釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
この計画の趣旨は、生涯スポーツ社会を目指して市民一人ひとりが主体的にスポーツに関わっていくことを基本方針とし、これを通して市民が健康にいきいきと暮らすため、市民と地域、スポーツ団体、行政などが互いに連携、協力し合う地域協働型を基本とし、それぞれが果たす役割を担いながら具体的な施策について展開するために、釜石市スポーツ推進計画を策定すると記されております。
この計画の趣旨は、生涯スポーツ社会を目指して市民一人ひとりが主体的にスポーツに関わっていくことを基本方針とし、これを通して市民が健康にいきいきと暮らすため、市民と地域、スポーツ団体、行政などが互いに連携、協力し合う地域協働型を基本とし、それぞれが果たす役割を担いながら具体的な施策について展開するために、釜石市スポーツ推進計画を策定すると記されております。
令和４年度の宮古市経営方針の福祉分野の施策には、「生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困りごとを抱える市民一人ひとりの状況に応じて、就労準備支援の充実など関係機関が連携した支援を継続」するとあります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、全国的に子供や若者、女性の自殺者が増加の傾向にあります。また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。
近年は、オープンシティ釜石として、オープンシティ戦略にも示されているとおり、「市民一人ひとりが役割を持つ、真に開かれたまち」の実現を目指してまいりました。これらの過程において、多様な人材、機会の還流を促し、挑戦しようとする人々を受け入れていくまちの風土が生まれてきたものと認識しております。 こうした特性を背景として、当市への移住・定住を促進するための具体的な取組の１点目は、広報活動です。
市民一人ひとりの感染予防に対する取組をはじめ、医療関係者など多くの方々のご尽力に感謝を申し上げます。 市におきましては、令和２年２月28日に宮古市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報収集と感染防止に対する対策、市民啓発に努めてまいりました。４月１日には宮古市新型コロナウイルス感染症暮らし・経済対策本部を設置し、市民生活の安定と事業者への経済対策に取り組んでまいりました。
そして、その推進役は言うまでもなく「市民一人ひとり」であり、皆が輝き、自信と誇りを持って活躍することで、その突破口が開かれると思っております。 「共創」、「公民連携」を掲げる市役所も変わらなければなりません。人口減少時代に向き合った組織体制とともに、職員一人ひとりが意識を高め、地域に貢献する人材として、その役割を果たすことが求められております。
また、釜石市過疎地域自立促進計画案には、市民一人ひとりが豊かな心と郷土愛を育むためには質の高い芸術・文化の体験や、鑑賞ができる機会の提供が重要である。祭りや郷土芸能などの伝承活動に対しては、後継者の確保と育成を図る。地域の特性や個性、歴史・文化を次世代に伝え、郷土愛や誇りを育んでいく。以上のように書かれております。
人口が減少し、地域のコミュニティー弱体化が懸念される中、市民一人ひとりの健康づくりを支援するとともに、心や体に潤いを与えるスポーツ、芸術・文化に触れる機会の提供が求められております。 また、防災体制の強化や高齢者の見守り、地域・世代間の活発な交流などに取り組み、誰もが元気で安心できる地域コミュニティーづくりを進める必要があります。
また、重点プロジェクトとしては、先ほど議員からご紹介いただきました資源・エネルギー循環型まちづくり、それから市民一人ひとりが考え、行動する地球環境にやさしいプロジェクト、そして、地域や世代を超えて、豊かで清らかな水を育むプロジェクト、この３つを重点プロジェクトとして掲げておりまして、それぞれに推進すべき重点的な事業を定めて取り組みを進めていくこととしております。
次に、市民総活躍に対する考え方、女性の社会参画に対する考え方、女性の起業に対する考え方に対する所見について伺うとの御質問ですが、急激な人口減少や少子高齢化、震災からの復興という大きな課題に直面している当市においては、地域の活力を維持し、持続可能な地域社会を構築していくためにも、市民総活躍、市民総参加という考え方は大事な視点であると認識しており、オープンシティ戦略の基本思想として、「市民一人ひとりが役割
当市では、昨年度に長年の課題である人口減少・少子高齢化に対応し、将来のまちの進路を示す羅針盤として、「市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち」を基本理念に掲げた釜石市オープンシティ戦略を策定したところであり、人口ビジョンである釜石の実像の中から、高齢化の進展、出生数の減少、転出者の増加、労働力の減少を問題点として抽出し、これらに対して明確な課題設定を行い、オープンシティ戦略において効果的な
そうした中で、従来からの課題である人口減少への対応として、「オープンシティ釜石～市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち～」を掲げた、未来のまちづくりの羅針盤となる釜石市オープンシティ戦略の策定を進めているところであります。 この戦略では、当市を市外から応援し支えてくださる方々を、つながり人口として定義いたしました。
基本思想として「オープンシティ釜石～市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち～」の中で、オープンシティ戦略の基本的な考え方の中で、人口が減少する中で市の活力をどんなふうに維持していくべきかという考え方のもと、設定した考え方でございまして、活動人口というものは、例えば市民創発型プロジェクトの推進であるということ、それからつながり人口につきましては、外部人材・企業との協働という部分を概念化したものというふうに
オープンシティ戦略では、市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまちを基本思想に掲げ、市内外の人材の交流や連携を通じて、さまざまな事業や活動が創発的に生み出され、地域内に希望が生まれていく姿を目指して、各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私はこの４年間、被災された方々一人一人に心を寄せながら、生き生きとこの地で暮らし続けられるよう、さまざまな復興事業に取り組んでまいりました。
これらの貴重な資料とともに経験した者の責務として、市民一人ひとりが再び津波の惨禍にまみれないよう後世へ語り継ぐべきものと思っているところであります。 次に、東日本大震災3.11のつどいについてでありますが、陸前高田市東日本大震災追悼式は、東日本大震災により犠牲となられた方々の御霊をお慰めするとともに、陸前高田市の復興への決意を新たにすることを趣旨として開催しているところであります。
このような状況の中、平成27年度の教育行政におきましては「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」を基本目標に、市民一人ひとりが震災を乗り越え、夢と希望を持って将来に向かっていくために、生涯を通じて創造的に学び続けることができるような学習環境の整備と、市民の皆さんが生き生きと活動し、生きがいを見いだせるような生涯学習施策や事業を展開していくことが、教育委員会、学校、そして地域の使命かつ責務であるということを
現時点でのふるさと納税額は28件、114万3,000円となっており、その項目別の内訳は、「岩手山、鞍掛山、春子谷地などの優れた自然環境の保全」に８件、42万8,000円、「みんなで生き生きと働き、地域の産業が元気になるまちづくり」に３件、６万円、「心身ともに健康で、子育てしやすく、高齢者や障がい者にやさしいまちづくり」に11件、38万円、「次代を担う子供たちが豊かな心を育み、市民一人ひとりが自己実現
まず、協働のまちづくりについてでありますが、この協働のまちづくりの取り組みの進捗状況につきましては、協働推進アクションプランの説明会や協働についての地域との懇談、それから取り組み事例の学習を進めるとともに、市民とともに企画し実施する、いちのせき元気な地域づくり事業を通じて市民一人ひとりの理解の促進を図っているところでございまして、少しずつではございますが協働のまちづくりの取り組みが進んでいるととらえております
１つ、市民一人ひとりが、生きがいを持ち、運動や良い食習慣を通して、いきいきした心と身体をつくりましょう。 １つ、家族がふれあい、健康で調和のとれた、いきいきした家庭をつくりましょう。 １つ、地域の人たちが、共に学び、助け合い、笑顔で生活できる、いきいきしたまちをつくりましょう。 １つ、すべての市民が安心して暮らせる、いきいきした「健康都市みやこ」をつくりましょう。
教育委員会としましては、復旧から復興へ子供たちを守り育てることはもとより、「市民一人ひとりが、生き抜く力を育みながら、幸せに暮らせるまち」の実現のため、関係部局や関係機関・団体との連携を図りながら、鋭意努力してまいりたいと存じます。 今後とも、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、教育行政方針といたします。
市民一人ひとりが生涯にわたって心豊かに充実した生活を送ることができる地域社会づくりを目指し、「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学び豊かな自己実現を図ることができるよう、学習機会や情報の提供を行うなど学習支援体制の充実を図ります。また、地域・学校・家庭を初めとする関係機関や団体との連携のもと、各種生涯学習事業を推進します。 ２点目は、「社会教育の充実」であります。